地方公務員看護師と国家公務員看護師の違いは?給料はどっちがいいの?

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看護師の就職先にも、公務員看護師は人気です。

やっぱり、安定している、倒産することがない、給料は高くなくても、退職金がしっかりと付く、将来の不安がない・・・といったイメージが人気の理由です。

ここでは地方公務員看護師、国家公務員看護師の違いを気になる点を中心に解説していきます。

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1.看護師の地方公務員・国家公務員の違う点

1-1.勤務先

1-1-1.地方公務員

・地方自治体(都道府県・市町村)が運営する医療機関

・公立大学付属病院

・地方独立行政法人が運営する医療機関

1-1-2.国家公務員

・独立行政法人「国立病院機構」が運営する病院・療養所

・国立ハンセン病療養所など、厚生労働省管轄の医療機関

・独立行政法人「労働者健康福祉機構」が運営する医療機関(労災病院)

・国立大学付属病院

・国立高度医療センターが運営する病院

・そのほか各省庁管轄の病院(自衛隊病院、医療刑務所、宮内庁病院など)

こうした医療機関に、正規職員で採用された場合が、「地方公務員」「国家公務員」です。

1-1-3.準公務員

厳密には公務員ではありません

これらのうち「公立大学付属病院」「国立大学付属病院」「国立病院機構」「国立病院機構」などは、「公立」「国立」などとついていても、実際には運営は地方自治体や国から独立行政法人などに移されています。

厳密な意味では「公立」「国立」ではありません。慣例的にそう呼ばれているだけです。

ですから、医師・看護師・事務員など、そこの職員も「地方公務員」「国家公務員」ではありません。

ただ、雇用条件・待遇などは、このどちらも公務員時代の影響を受けており、「準公務員」といった言い方がされます。

1-2.給料

「地方公務員看護師」と「国家公務員看護師」でどのくらい給料に差があるのか?

これについては、公益社団法人・日本看護協会が数値を公表しています。(元データは「2013年 病院における看護職員需給状況調査」)

参考のために、民間病院まで含めた全体のものも挙げておきます。

(左が基本給、右が税込み給与総額)

1-2-1.国

・高卒+3年課程新卒看護師 193,894円 260,184円
・大卒の新卒看護師 203,398円 271,250円
・勤続10年の看護師(31~32歳、非管理職) 257,555円 336,161円

1-2-2.公立など

・高卒+3年課程新卒看護師 197,666円 258,481円
・大卒の新卒看護師 205,910円 267,422円
・勤続10年の看護師(31~32歳、非管理職) 264,551円 332,909円

1-2-3.全体

・高卒+3年課程新卒看護師 197,689円 262,074円
・大卒の新卒看護師 204,683円 270,201円
・勤続10年の看護師(31~32歳、非管理職) 244,392円 318,010円

 

となっています。「公立など」=「地方公務員看護師」、「国」=「国家公務員看護師」と読み替えて大丈夫です。

1-2-4.勤続10年の看護師

「勤続10年の看護師」「給与総額」で比較すると

・地方公務員看護師は、全体よりも月給が14,899円高い。

・国家公務員看護師は、全体よりも月給が18,151円高い

・国家公務員看護師と地方公務員看護師の差は3,252円で、国家公務員のほうが高い

といった結果になっています。

1-2-5.差はあまりない

これから見ても分かるように、地方公務員看護師と国家公務員看護師の差はそうは大きくはありません。

給料以外のことに関しても、「地方公務員看護師と国家公務員看護師との違い」を気にするよりも、「○○県立総合病院と△△県立大学付属病院では、どちらの勤務の方がハードか」など個別の病院ごとに比べてみるほうが大切です。

2.どっちが採用されやすい?

2-1.違いは少ない

採用されやすさも大きな違いはありません。ですから、就職・転職の手順に関しては、民間病院と大差がありません。

特に今は、地方公務員看護師であれ、国家公務員看護師であれ、慢性的な人手不足です。ハードルはそれほど高くないと考えていいでしょう。

2-2.試験は不要

特に国家公務員看護師の場合では、難しい「国家公務員試験をうけないといけないのかなと心配をする看護師さんもいます。「看護師もそれにパスしないと採用されないのですか?」と考える人も多いです。

しかし看護師採用は別です。国家であっても、地方自治体であっても公務員試験は必要ありません。試験は主に事務職のためのものです。

 

3.勤務エリア

地方公務員看護師と国家公務員看護師は、勤務するエリアが大きく違います。

3-1.移動がないところ

地方公務員看護師となって、市町村立の病院や診療所に勤務するのであれば、市域・町域・村域から外に出ることはありません。

都道府県でも同じです。

また、国家公務員看護師であっても、組織が運営する医療機関が限られているところは同じように考えていいでしょう。

典型は宮内庁病院です。転職しない限り、勤務先はずっと皇居の中です。

3-2.移動があるところ

逆の典型が自衛隊病院です。

全国に15院あります。このどこに配属されるかわかりません。また、配属された後の転勤もあります。

おそらくは、「地元から離れたくない」「自分の選んだ町に住み続けたい」という人には最も向かない勤務先です。

3-3.希望者だけ移動があるところ

この中間的な存在が「国立病院機構」です。

全国に143の病院・診療所があります。これを「北海道東北」「関東信越」「東海北陸」「近畿」「中国四国」「九州」の6つのブロックに分けています。

採用試験は自分の希望するブロックを指定して受け、採用後はそのブロック内に配属されます。

このブロック内では転勤もあります。ただし、自分から希望しない限り、ブロックの外に出ることはありません。

逆に、「九州から近畿」「関東信越から東海北陸」といった転勤希望は出せます。

ですから、「夫の転勤についていく。その転勤先近くの病院で働きたい」「実家に戻って仕事を続ける」といったことでブロックの外へ行く必要があっても、転職先を探すのではなく、「国立病院機構の中での異動・転勤」で済ませることができます。

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