指定訪問看護とは

訪問看護師として働くには、「訪問看護ステーション」に正社員・パート・アルバイトして採用され、そのスタッフとなる必要があります。

この訪問看護ステーションには主に次の3つのパターンがあります。

①保険医療機関指定の医療機関（病院、診療所、クリニック）以外が経営する

②保険医療機関指定の医療機関が、病院などからは独立させて運営する

③保険医療機関指定の医療機関が、病院などの内部の一部門として運営する

②や③の場合は、改めて申請したり、許認可を得る必要はありません。「保険医療機関でさえあれば、指定されたのと同じにみなす」ということから、「みなし指定」と呼ばれます。

医療機関ではない会社が経営

①のことは特に、「指定訪問看護」「指定訪問看護ステーション」と呼ぶことがあります。

①の場合だけ、決められた条件を満たしたうえで、都道府県に申請し、「指定」を受けなければいけません。

「指定訪問看護」などはそれを強調する言い方です。

指定のための条件

これは経営者が考えることではありますが、指定のための条件としては……

・申請者の資格

株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人といった法人格を所有していること

・人員の確保

「保健師か看護師の資格を持っていて、常勤・専従の管理者」、「常勤換算で2.5人以上の訪問看護員」、「実情に応じて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士」などが必要

・設備に関する要件

「事務運営のための専用の区画（事務所）」、「手洗い場、消毒液、鍵付きロッカーなどの設備や備品」が用意されている

……などがあります。

今は病院などの勤務で、これから訪問看護師への転職を考えている人には、「“指定”の看護の訪問看護ステーションと“みなし”のところのどちらがいいのか」「指定訪問看護ステーションを選ぶとしたら、どういった注意が必要か」ということが気になるところです。

高齢化社会は深刻化するばかりです。そのため「訪問看護の業界には将来性がある」と考え、新しく参入してくる事業者がいます。

指定訪問看護ステーションを経営するのは、そういったパターンが多いです。

メリット・デメリット

そのためA.「経営者が医療や福祉には、ほぼ素人。看護師への理解も薄い」ということがしばしばあります。

また、こういった事業者には規模が小さく、経営が安定していないところも多く交じっています。

B.「雇用条件があまりよくなく、福利厚生も充実していない」といった傾向があります。

さらにはC.「思ったように事業が進まない。利益が思ったほどでない。なので、訪問看護ステーションは撤退する」といったことも起こりがちです。

このA～Cは、“指定”の場合の大きなデメリットとして意識しておいたほうがいいでしょう。

ですが、あくまでこれは全体的な傾向です。中にはだれでもが知っているような大企業が指定訪問看護ステーションを始める場合もあります。

この場合は、②や③のデメリットはあまり意識しなくていいでしょう。

また、「経営規模が小さい」ということは、「経営者個人の考え方が反映されやすい」ということでもあります。

そのため、「訪問看護の中でも、特にどのジャンルに集中する」「フルタイムでなく、曜日限定の勤務者を多めにする」「早朝や夜間の訪問看護までカバーする」といった個性を発揮する場合があります。

丹念にチェックすれば、こういった中にこそ自分の働き方に合った職場が見つかるかもしれません。

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