アクセンチュアの年収について知っておきたい事

給料の高い会社として名前が挙がるのは、テレビ局、商社、証券会社などです。

おそらくはそれと同じか、それ以上になるのがアクセンチュアです。世界最大の経営コンサルティング会社です。従業員は37万5千人もいます。

日本にも早くから進出しています。事業は経営コンサルティングだけではなく、ITビジネスまでに広がっており、日本だけでも7千人の従業員がいます。

途中採用も盛んです。事業内容のせいで、一般の人まではなかなか名前は広がっていませんが、就職・転職先としては注目の企業です。

1.ポジション別　アクセンチュアの給料

1-1.経営コンサルタントとしての場合

アクセンチュアは、経済誌などで出す年収ランキングに顔を出すことはまずはありません。というのは、こういったランキングは、社内情報が十分に公開されている上場企業が対象になっています。

アクセンチュアは日本の株式市場では上場していないのです。

典型的な外資系企業だけあって、給料システムも一般的な日本企業とはかなり異なります。しかも外資系の中でも、かなりの実力主義です。年齢などで自動的に上がっていくようなシステム（年功序列）にはなっていません。

付いているポジションがダイレクトに反映します。また、上げた成績も給料や待遇に大きく反映します。

たとえば、いくつもある事業の中で、全体の中心となり、給料も高い経営コンサルティング部門の場合は、次のようなポジションと給料になっています。

・アナリスト

新卒で入社した場合は、まずはこのアナリストの仕事を覚えることから始めます。企業や各国の経済状況などのデータを収集・分析します。この期間は2～3年です。

年収は入社した年から400万円以上になります。この数字は基本給などだけです。この段階ではボーナス（賞与）はありません。ですが、残業代などを入れると、低い方でも500万円前後、高いと650万円ほどになります。

・コンサルタント

早い人は2年でアナリストからコンサルタントへと昇格します。実際に経営コンサルティングの担当者らしくなるのはここからです。やはりまだ賞与はありませんが、残業代などを含めた年収は650～750万円ほどになります。

・マネジャー

ほとんどの案件は、プロジェクト制になっています。そのプロジェクトごとにアナリストやコンサルタントが数人配置されます。

このプロジェクトの責任者なるのがマネジャーです。実力主義の会社だけあって、ここに来るのに早い人と遅い人が出ます。ここから賞与も出ます。ただし、このポストから上は管理職扱いとなり、残業代は出ません。それでも年収で考えて、1,000～1,200万円ほどになります。

また、途中採用者でも同じぐらいの給料レベルです。

・シニア・マネジャー

いくつものプロジェクトを統括する立場となったり、その部門の予算・人事マネジメントをします。年収は1,300～2,000万円と、さらに個人ごとの差が大きくなります。

・マネジング・ディレクター

これは経営陣の一人となるレベルです。給料は会社全体の経営状態が反映します。その経営状態次第ですが、数千万、あるいは億の単位になります。

第二新卒・途中入社

外資系だけあって、第二新卒での入社や、経験者採用での途中入社も珍しくありません。

たとえば、アクセンチュアを紹介した本、

『世界No.1コンサルティング・ファームが教える成長のルール ハイパフォーマー集団が大切にする3つの仕事力』（作佐部 孝哉著、日本能率協会マネジメントセンター）には、

2014年当時の社長であった程近智（ほどちかとも）氏と、ほか11人の社員が紹介されていますが、半数の6人までが途中入社です。

また、この紹介されている中には、いったんアクセンチュアを退社し、7年ほどアメリカでほかの仕事に就き、その後にアクセンチュアに復職したような人までいます。

これは一般的な日本の会社ではほとんど考えられないでしょう。出向など帰ってくるのが前提になってでもいない限り、社員歴の中断は、その分まるまる出世の遅れになります。

アクセンチュアのような外資系の場合、年数に従って順番にポスト上がっていく「年功序列」にはなっていません。ですから、ほかの職業であれ、そこで何らかのスキルを身に着け、それが今後の仕事に生きるようならば、ちゃんと評価してもらえるのです。

これはもちろん、中途採用であっても同様です。ほかの職種・企業であっても、内容のある経験を積み、スキルを身に着けていれば、アクセンチュアの社内でのキャリアにも決してマイナスにはならなりません。

それどころか逆にプラスになることも多いのです。というのは、カウンセリングが最も主要な業務です。簡単にいってしまえば、よその企業の手助けです。

それだけに、ほかの業界・業種・企業に通じていることが必要になります。中途採用者のそれまでの経験が生きる仕事内容なのです。実際に、かつての業種の企業を担当することも珍しくありません。

また、この本の中では女性は4人が紹介されています。「女性の働きやすい職場」「男女差がない職場」ということでも定評があります。

アクセンチュアの社内組織

事業内容は、

「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供

、です。

日本での本社は東京・赤坂の超高層ビル・「赤坂インターシティ」にあります。アメリカ大使館の隣です。

それ以外の国内の主な拠点は、東京ソリューションセンター（東京都中央区）、みなとみらいオフィス（横浜市）、関西オフィス（大阪市）、京都オフィス（京都市）、北海道デリバリー・センター（札幌市）、福島イノベーションセンター（会津若松市）、熊本BPOセンター（熊本市）です。

ただ、これらの拠点に常駐して仕事をするのは、法務、経理などの管理部門に配属された人や、役員ぐらいです。

コンサルタント部門の人たちは、クライアント（顧客企業）やビジネスパートナーの現場やその開発部門が日ごろの仕事場です。アクセンチュアの拠点内には自分の机もないのが普通です。「半ば出向のような状態」と考えておけばいいでしょう。

独立心おう盛な人にも、アクセンチュアはおすすめ

かつては、IBM、野村証券などが、「独立して自分で事業を起こす人が多い会社」として知られていました。少し前ならば、リクルートです。

これらの特徴としては、「仕事が激務で、自然と鍛えられる」ということももちろんありますが、「成長途中の会社で、従業員であっても自分自身でつくり上げるものが多い」という特徴がありました。

ただ、そいうったところも、大企業となり、世間からの評価・評判も安定すると、入社する人にも、社内の雰囲気にもチャレンジ精神なくなってしまうようです。「優れた人材を出し、独立する人も多い企業」というのは、時代とともに移り変わってしまうのです。

今は、そういった会社として、アクセンチュアの名前が真っ先に挙がることが多いです。アクセンチュアは現時点やこの先しばらくは、将来の独立を考えている人にもおすすめの会社です。

採用部門

企業の中には、「一括して採用して、その後から配属先を決める」というところも多いです。ですが、アクセンチュアでは、ある程度の部門がわけられていて、それに対して応募する形になっています。「戦略グループ」と呼ばれる場合もあります。

その部門には次のようなものがあります。

・アクセンチュア・ストラテジー

「戦略とテクノロジーを融合させたソリューションをクライアントに提供する」としています。

ビジネス戦略・テクノロジー戦略・経営戦略といった分野になります。次に挙げるコンサルティングよりも、より経営の全般にわたってかかわることになります。

戦略コンサルタントと呼ばれるような仕事です。

・アクセンチュア・コンサルティング

「デジタル・テクノロジー・オペレーションズ」の各領域のサービスとコンサルティングとを一体的に組み合わせることで、全社レベルの変革（トランスフォーメーション）の実現を支援する」としています。

ストラテジーと比べると、個々の企業の中でのより具体的な個別の問題の解決への支援をします。

ビジネスコンサルタント、ビジネスプロセスコンサルタントなどを目指すのならばこの部門か、ストラテジーの部門になります。

・アクセンチュア・デジタル

「デジタルの力を活用して成長を推し進め、事業を変革していく過程を支援していく」としています。

ほかの部門とも協力しながらも、デジタルサービスに特化した部門です。

ソフトウエアエンジニアやプログラマーを目指すのならば、まずはここからのスタートを考えましょう。

・アクセンチュア・テクノロジー

「様々な業界の顧客の変革や成長をテクノロジーの力で支援する」という部門です。

特にネットワークやアプリケーション関連に力を入れています。

テクノロジーコンサルタント、ソリューションエンジニア、システムアナリストなどを目指すのならばこの部門です。

・アクセンチュア・オペレーションズ

「デジタル化が進むビジネス環境で優れたパフォーマンスを出すために不可欠なケイパビリティをスマートに連携する」という部門です。

コストダウン・生産性の効率化などを得意としています。

・コーポレートファンクションズ

いわゆる管理部門です。人事、ファイナンス、総務、法務などがここに属します。
以上のもの以外では、金融サービス本部、素材・エネルギー本部、CDTS（管理部門・ファイナンス）、CFM（管理部門・プロジェクト管理会計部）などがあります。
また、これとは別に、社内には「業界グループ」と呼ばれる分け方があります。

「公共サービス・医療健康業」「製造・流通業」「通信・ハイテク業」「素材・エネルギー業」「金融サービス業」の5つの分野からなります。

コンサルティングやオペレーションなどの業務の場合、

・金融サービス業の分野で、テクノロジー

・製造・流通業の分野で、ストラテジー

、といった担当・配属の仕方になります。

キャリアパス制度

ストラテジー部門などで働く場合で、特に新卒で入社すると、次のようなキャリアパス制度が適用されます。

それそれのステップにかかる年数はあくまでメドです。実力主義の外資系だけに、短期間で駆け上がっていく人も入れば、そこにとどめ置かれるようなこともあります。年功序列とは正反対の社風なのです。

・ビジネスアナリスト（2-3年間）

経営コンサルタントなるための基礎を積む段階です。データの収集・分析、リサーチなどの作業を行います。

・コンサルタント（3-4年間）

ひとつのチームを任されるようになります。その責任者として、計画・設計・管理などを行います。

・マネジャー（3-5年間）

チームがいくつかまとまって、ひとつのプロジェクトを担当します。ここには何人ものビジネスアナリストやコンサルタントが所属しています。そのプロジェクトの責任者がマネジャーです。プロジェクト全体の計画・設計・管理などを行います。このレベルになると、担当する業界の専門的な知識も必要になります。

日本企業ならば、中間管理職と呼ばれるポストです。

・シニアマネジャー（3-5年間）

マネジャーらを統括する立場になります。また、顧客側の経営者らとの折衝に当たるのもこのポストです。

・マネジング・ディレクター

一般的にいう経営陣です。

この年数を見ればわかるように、ビジネスアナリストとコンサルタントが20代、マネジャーが30歳から35歳、シニアマネジャーが40歳前後といったところです。

1-2.SEについて

ただ、先に申し上げたように、今見たのは経営コンサルティングの部門で昇格していく場合です。いわば最初から幹部候補生です。

もうひとつ、職種としてはSE(システムエンジニア)があります。

SEはIT技術を企業の経営や現場に導入するのが仕事です。コンサル（コンサルタント）はいくつものやり方がありますが、もし、IT関連を専門にしているのならば、はやりIT技術の導入が仕事です。

このふたつは、はっきりと区別ができるものではなく、重なっている部分もたくさんあります。全体の傾向としては、コンサルタントが顧客の企業や職場全体を考えて、計画を立て、IT化を実現するのに対し、SEは個別システムの実際上の導入や運営方法を担当します。

SEは全体的に給料は安く、昇進も遅れます。たとえば、アクセンチュアでの初任給にしてもコンサルよりも100万円ほど低い300万円強程度です。

「実力主義の会社だけに、最初はSEであっても、がんばりしだいでコンサルに変わる」と期待する人もいるでしょう。ですが、いったんSEとして採用され、そちらのコースに入ってしまうと、なかなかがんばりを見せる機会にも恵まれません。

どうしてもコンサルにこだわるのならば、転職も含めて考える必要があります。

2.ITコンサルティングとは

アクセンチュアは自社のホームページなどでは、「アクセンチュアは、ストラテジー、コンサルティング、デジタル、テクノロジー、オペレーションズの5つの領域でサービスを提供する総合コンサルティング企業」としています。

コンサルティングとは、企業などにプランを示して、経営の危機を救ったり、発展を手助けするのが仕事です。総合というのは、そのすべてに渡ってできるということを示しています。

アクセンチュアのライバル企業となるのは、デロイト トウシュ トーマツ、アーンスト・アンド・ヤング、KPMG、プライスウォーターハウスクーパースなどです。

ただ、ライバル企業の多くも同様ですが、今はIT分野でのコンサルティングの比重が高くなっています。「ITシステムをビジネスの中に導入する」ということです。

ITシステムは、情報システム、コンピューターシステムといってもほぼ同じ意味合いです。情報を集め、保存し、分析し、流通させます。これで経営の効率化や売り上げのアップにつなげます。

インフラ（設備）としては、コンピューターはもちろんのこと、その周辺機器、ネットワーク、それらを制御するためのソフトウエアなどが必要です。むしろそれらよりも大事なのが、それらを利用するノウハウです。

今の時代のビジネスには欠かせないものなのですが、複雑・膨大になりすぎて、本業の傍らでこなせるようなものではありません。そのため、アクセンチュアなどのITコンサルティングの助けが必要になるのです。

アクセンチュアの新人採用では、全学部が対象になっています。必ずしも理系学部出身である必要はありません。ですが、理系のほうがやや有利ではあることは否定できないようです。

3.アクセンチュアに関する基本的な知識

アクセンチュアの起源をたどると、アメリカでも最大級の監査法人だったアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）に行き着きます。

アーサー・アンダーセンがコンサルティング業務まで進出しました。1989年に、コンサルティング部門が分離独立し、アンダーセン・コンサルティングができました。

アクセンチュアに名前が変更されたのは、2001年です。一方のアーサー・アンダーセンの方は、世の中を騒がせたエンロン社の不正会計事件にかかわっていたことが致命傷になり、2002年に解散しています。

アクセンチュアは現在、書類上の本社をアイルランドにおいていますが、実際の中心は今でもアメリカです。シカゴとニューヨークに大拠点があります。また、株式は米・ニューヨーク市場に上場しています。

今では世界中の56カ国、200以上の都市に拠点を持ち、従業員数は37万5千人にもなります。

日本でもまずは、監査法人のアーサー・アンダーセンとして進出しました。アメリカでアンダーセン・コンサルティングが発足するのと同時に、日本でもコンサルティング専門のアンダーセン・コンサルティング東京事務所ができています。

株式会社化は1995年です。今の名前のアクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd）になったのは、やはりアメリカなどと同じ2001年です。日本の従業員数は約7千人です。

国内でのライバル企業としては、先に挙げたもののほかでは、マッキンゼーアンドカンパニー、ボストンコンサルティンググループ、ベリングポイント、野村総合研究所、日本総合研究所などになります。

4.アクセンチュアについて知るには

アクセンチュア関連の本は多いのですが、ほとんどがアクセンチュアが持っているマーケティングなどのノウハウを紹介したものです。

それらの中で、比較的アクセンチュアそのものを紹介するものには、次のようなものがあります。

・『世界No.1コンサルティング・ファームが教える成長のルール ハイパフォーマー集団が大切にする3つの仕事力』作佐部 孝哉（日本能率協会マネジメントセンター ・2014/11）

・『デジタル&グローバル時代の凄い働き方—アクセンチュア社員が語る常識破りのキャリア構築術』ダイヤモンド社出版編集部（ダイヤモンド社 ・2015/1）

また、コンサル自体について知りたいのであれば、次のような本がおすすめです。

・『この1冊ですべてわかる コンサルティングの基本』神川 貴実彦（日本実業出版社 ・2008/5）

・『コンサル一年目が学ぶこと』大石 哲之（ディスカヴァー・トゥエンティワン ・2014/7）

・『外資系コンサルのリサーチ技法―事象を観察し本質を見抜くスキル』アクセンチュア 製造・流通本部 一般消費財業界グループなど（東洋経済新報社 ・2015/10）

5.アクセンチュアという会社

アクセンチュア（Accenture）は東京の赤坂に本社を置く経営コンサルティング、業務・ITコンサルティング、アウトソーシングなどを手がける企業です。

同社は本拠がアイルランドにある世界的な企業で、経営コンサルティングファームとしては世界最大の規模を誇ります。

全世界で120カ国で営業しており社員はおよそ30万人以上有している外資系企業にあたるのですが、就職や転職を目指した時にどれくらいの年収になるかは知っておきたいところになります。

5-1.アクセンチュアの平均年収

まず同車の国内の規模についてですがおよそ5,000人程度とされており、全ての社員の平均年収はおよそ800万円ほどとされています。

職種別に細かく見ていくと入社してコンサルタントとして1年目にはおよそ700万円に、マネージャーとして1年目は800万円に、またシニアマネージャーとして1年目の場合には1,300万円ほどになります。

入社1年目から非常に高い給料が得られる点はまさに外資企業ならではですが、これは必ずしも新卒ではなく中途の割合も多いことが関係しています。

またこうした高給は一様に得られるわけではなく実力主義の非常に厳しい企業風土がありますので、この点は就職を目指す上では知っておきたいこととして重要です。

5-2.年代別の収入について

続いて各年代ごとの収入についてですが、30代の社員ではおよそ平均が750万円～800万円ほどに、40代の社員は850万円～900万円になるのですが、それ以降の年代に関しては平均値が判明していません。

この数値をもとにおよその計算をすると10年単位で見ればおよそ300万円～500万円ほど増加する事になりますので、国内の一般的な企業と比較してベースが高い事に加えて伸び率もまた大きくなります。

5-3.職位ごとの平均値

続いて職位ごとの収入の平均値についてですが、課長（マネージャー）クラスではおよそ1,000万円～1,320万円ほどです。

さらに部長（シニアマネージャ）クラスでは1,250万円～1,400万円と非常に高額です。

キーエンスの年収についてのまとめ