ふるさと納税の損しない計算法！限度額を知らないと控除されずに悲惨なことに？！

控除される限度額は一人ひとり大きく変わる！

ふるさと納税を始める前に、最大限得するポイントを確認しましょう。

全額控除される寄付額の目安をまずはきちんと把握すること！これが大事です。年末調整のときにあわてないように先に頭に入れておきましょう。
ふるさと納税の控除にはいくつかのルールがあります。

ルール１

同じ年収のケースでは、独身が控除額が一番大きい！扶養する家族が増えるほどに額が少なくなる。

ふるさと納税の限度額は、世帯所得によって税率が変わります。例として年収600万円までは5％、年収1,200万円までは20％となっていますので、これによりふるさと納税の限度額も変わってきます。

※寄付控除の上限の目安は住民税の1割。高額納税者になるほど控除の額は大きくなります。

ルール２

表の数字はあくまで目安。確定申告するときにならないと正確な数字は分からない

ルール３

住宅ローン控除や医療費控除を受けているとさらにまた少なくなる

これらを総合的に加味して、一体いくら自分は控除されるのかを事前に把握しましょう。

自己負担2000円も忘れずに

自治体による違いはありますが、基本的にふるさと納税で寄付した金額のうち2,000円は自己負担になります。

例えば10,000円の寄付をした場合は、2,000円は自己負担となりますが、残りの8,000円は控除される事になります。

そこから自己負担分2000円を引いた金額、この金額内でふるさと納税をするのが一番損しない方法です。

もちろん任意なのでいくらでもいいのですが、自分の世帯所得によっては損をしてしまう事があるので注意してください。寄付しただけ控除されるわけではないので、なにも考えずに特産品狙いでどんどん寄付して痛い目にあった人も・・・

ふるさと納税の限度額を計算する方法

世帯所得で定められている税率をもとに計算する事ができますが、意外と面倒なのでもっと簡単に計算できる方法を紹介します。

ふるさと納税に関する詳しい情報を紹介しているサイトには、計算シミュレーションがあります。

ふるさとチョイス

http://www.furusato-tax.jp/example.html

ここを利用すれば、必要事項を入力するだけで簡単に計算ができます。

このふるさと納税限度額計算シミュレーションを使えば、2,000円の自己負担でどこまで寄付出来るのかがわかります。

算出された金額を超えない限り、自己負担は2,000円内に収まるので得をします。
しかし算出された限度額を超えてしまうと、自己負担金が2,000円以上となってしまうので注意してください。

仮に限度額を超えてしまっても税金は控除されるので、何もしないよりはお得ですが、2,000円の自己負担で収まるというのもふるさと納税の魅力ですから、ここは大きなポイントになります。

お礼の特産品狙いなら、満足という人も

ふるさと納税の魅力は税金の控除だけではなく、寄付のお礼として特産品などをもらえるところにもあります。

仮に自己負担金が2,000円を超えてしまっても、お礼の品物に満足できればそれで良しとしている人もいますので、ここは各自の判断にもよります。
ふるさと納税は任意なので強制ではありませんが、寄付する人のメリットも大きいので楽しみながらの税金対策として人気ですね。

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