ふるさと納税をするメリットはいろいろ

ふるさと納税をするメリットはいくつかありますが、節税対策としてふるさと納税を利用する場合は、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
日本に住んでいる以上税金を納めるのも義務ですが、これも所得によって違いはあります。

ふるさと納税の仕組み

税金が高くて納得行かないという声も多く聞かれますが、普通に仕事をしていて納める税分では所得税と住民税があります。
会社員の場合は給料から差し引かれているので、特に払っているという意識を持たない人もいますが、所得税も住民税も必ず支払わなければいけません。

しかし税金として納める場合に、条件を満たせば一部が控除される事があります。
税金として支払う金額も、所得によって違いはありますが、少しでも税金を安くするためには節税対策が必要です。

一般的に所得控除となるのは生命保険料や医療費ですが、これも一定の条件があるので必ずしも該当するとは限りません。

節税にふるさと納税が

そこで手軽に節税対策が可能になる、ふるさと納税が注目されるようになったのです。

ふるさと納税という制度は2008年に実施されましたが、ふるさと納税をすると住民税と所得税が控除されます。

ただし全額控除ではなく、2,000円は自己負担の必要がありますが、2,000円を超えた分は控除となります。
つまりふるさと納税をすれば、支払う税金が2,000円だけで済むのです。

しかしふるさと納税している以上、自己負担している金額は損をしてしまうのか？と不安に思います。
これもふるさと納税ならではの仕組みがあるので、実際は得をしている事になります。

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税は所得税と住民税に適用されるという、嬉しい特典があります。
納税する金額は自治体による違いもありますし、上限が設定されているのでここは各自で確認が必要です。

所得税は世帯年収によっても変わりますが、ふるさと納税として収めた金額から自己負担の2,000円を差し引き、世帯の所得税率をかけた分が控除されます。

住民税に関しては、基本額は所得税率の計算と同じですが、特別控除としてふるさと納税で収めた金額から2,000円を差し引き、90％から所得税率を差し引いた分が控除されますので、これはかなり節税になります。

ふるさと納税で数万円の寄付金を収めても、そこから自己負担の2,000円を引いた分はお礼の品と控除対象になるため、人によってはふるさと納税をたくさんするほどお得になるという仕組みになっています。
確定申告をする事で、控除分がキャッシュバックされるというのが最大のメリットです。

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