ふるさと納税 改正されてどうなった？2015年の変更で確定申告は不要に？

ふるさと納税が実施されたのは2008年の事ですが、実施された当初から様々なメリットがある事でも注目されていました。

故郷というのは本来自分が生まれ育った場所の事ですが、ふるさと納税では寄付をする対象をいくつかの条件の中から自由に選ぶ事ができます。

納税としていますが、実際には自分が選んだ自治体へ寄付をする形となり、そのお礼として地元の特産品を受け取れる事と、税金が控除されるというメリットがあります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

年々ふるさと納税も注目度が高まり、メリットもある事から多くの人がふるさと納税をするようになっていますが、実はデメリットになってしまう部分もありました。

税金が控除されるのにも条件があり、所得によっても上限金額が異なる等一律ではないので、制度がわかりにくかったという声も多かったようです。

ふるさと納税で税金を控除するためには、確定申告をしなければいけない等意外と面倒なところもありました。

2015年からはどのように改正されたのかを比較してみましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が導入

2015年からは新たに、ふるさと納税ワンストップ特例制度が導入されています。

これは以前までふるさと納税をした場合、各自で確定申告をしなければいけなかったのですが、確定申告をしなくても控除が可能になっています。
2015年の改正前は、ふるさと納税をすると発行される証明書を添付して、確定申告をして初めて控除になっていました。

2015年の改正後は、ふるさと納税をした自治体から直接税務署に通知するよう変わっているので、確定申告不要となっています。
確定申告というのも初めての人にとってはわからないところが多く、ふるさと納税をしたくても確定申告が面倒なので躊躇していた人もいましたが、制度が改正された事でよりふるさと納税を利用しやすくなっています。

ふるさと納税がより便利に

改正前はふるさと納税で収めた寄付金は、住民税と所得税として別々に扱われていましたが、改正後は住民税のみとなっているため、確定申告しなくても済むのです。

ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度にも条件があるので、全ての人が適用されるというわけではありません。
適用されるためには、3つの条件があります。

①2015年1月1日から3月31日までの間にふるさと納税をしていない事、

②ふるさと納税に関係なく確定申告不要の人、

③ふるさと納税の対象が5つ以内である事、

がふるさと納税ワンストップ特例制度適用の条件となります。
条件を満たしていない人でも、確定申告をすればふるさと納税を今まで通り利用できます。