年収300万時代と言われる現在の格差社会について

近年、日本では長引く不況などの影響も大きく、年収300万円時代とも言われています。

転職サイトであるDUDAの情報を見ると、2014年度の平均年収は442万円と平均年収こそ400万円を上回っているのですが、その内訳はかなり異なるのです。

最も多いボリュームゾーンは300万円～400万円未満の人、そして300万円未満の収入の人をあわせると、およそ50％にまで達してしまうのが現状だと考えてください。

格差社会って本当に格差社会なの？

上でも書いたように、およそ日本では10人に5人は年収400万円未満であると考えることができます。

年収400万円～500万円までの層が2割程度なことを考えると、500万円以上の収入というのは3割の人しかもらっていないことになります。

一昔前まで日本は1億総中流と呼ばれた時代があり、それなりに所得は高かったと考えても良いかもしれません。

ですが、所得格差の推移というグラフをみると、2014年ではおよそ4.5倍程度の差があるという形になります。

この格差ですが、実はバブルの頃と比較すると小さくなっており、近年ではさらに縮まっている傾向にあると言って良いでしょう。

つまり、所得格差というよりは全体的に所得が低くなっていることが問題だと言えるでしょう。

勿論、一部の人たちが高収入であることは否定しませんが、その一部の人というのも少なくなってきているのが現状だととらえて良いかもしれません。

格差社会における年収事情

年収においてもかなり低くなっているのが現状です。

最初に書いたように年収400万円未満の人がおよそ半数となる訳で、多くの企業が新入社員の頃から給与を下げていることがわかります。

そして、これまでなら順当に上がっていた給与もアップせずに据置という形になっているのが一般的ですね。

当然役職付きになるなど昇進することでの給与アップはありますが、劇的に変わることは少ないと言われています。

日本における格差社会とはどんなものか？

格差社会とは世界的な問題でもあり、世界では経済的なものだけではなく、社会的な不平等なども含めて格差社会と言われています。

日本では経済的な意味での不平等に対するとするイメージがあり、多くは収入に関する格差だと言って良いでしょう。

日本では勤務する企業によって同じ業種であっても待遇や収入の格差が大きいのですが、欧米では職種によってある程度の収入が決まっていることから企業の規模によって格差は起こらないというのが違いだと考えることができます。

日本で問題になっている派遣社員などの収入の低さですが、欧米では同一の職務であれば同等の賃金を支払うことになっており、待遇差が主に格差社会の原因だと考えて良いかもしれません。