公務員の現在の年収は？景気と連動しているの？

公務員は安定した職種として人気が高く、国と地方公共団体のそれぞれで実施される試験には毎年多くの方が受験しています。

国の機関に勤める場合は俸給表の定める所により給料が決まりますので、総合職や一般職などを始めとする様々な違いはあるのですが基本的に統一されています。

その一方で地方公共団体に勤める場合にはそれぞれの自治体の定める所により給料が決まる事になりますので、地域間の経済格差により給料には少なからぬ差が生じます。

景気の状況に合わせて給料が増減

この公務員の給料については景気に連動して金額が決定する事が大きな特徴で、景気が悪ければそれに連動して下がります。

例えば国に関しては民間企業の賃金水準をもとに人事院が内閣や国会に年給与改定勧告を報告し、景気に連動するように給料やボーナスが引き上げや引き下げが行われているのです。

地方自治体の公務員の年収について

一般的に国に勤めるより地方自治体に勤めた方が給料が高いといわれているのですが、現在ではどのような給料になるのでしょうか。

まず地方自治体の場合は前述の通りそれぞれの都道府県や市区町村により給与制度が異なります。

例えば全国の自治体でもっとも給与が高い自治体は東京都の目黒区が該当し平均年収はおよそ739万円と非常に高くなります。

一方で全国最下位となる沖縄県の多良間村ではおよそ366万円になりますので、双方を比較すれば実に2倍近い格差があるのです。

このようにどこに勤めるかにより給与は自ずと変わる事になるのですが、全国平均では平成25年現在でおよそ583万円とされており、年々減少傾向にはあるものの民間と比較すれば高額になるのです。

国家公務員の年収について

続いて国の機関に勤めている方の場合についてですが、平均年収は現在の所およそ662万円になります。

こちらも前述の通り職種ごとに俸給表で詳細な金額が決められており、例えば一般職員であれば平均で632万円、税務署職員では平均で739万円、海上保安官では688万円とされており、それぞれで細かな違いがあります。

公務員看護師でも国家公務員看護師というものがあります。